介護リフォーム業者選びのコツは?注目するべき3つのポイント
介護される人も介護する人も快適な生活を送るためには、介護される人の状態を把握し、的確に施工できる業者を選ぶ必要があります。
しかし、いざ介護リフォームをしようと決めても、複数のリフォーム業者があって選びにくいかもしれません。ひとつの業者に選ぶ際にはどのような点に注目するべきでしょうか。
この記事では、介護リフォーム業者選びのコツや介護保険を利用したリフォーム事例、介護保険の対象外になる事例などについて紹介します。
目次
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- 介護リフォーム業者選びで押さえたい3つのポイント
- 介護保険に精通している
- 介護される人、介護する人に寄り添える
- 介護リフォームで意識したいこと
- 将来的なライフスタイルをイメージする
- 介護の内容や家の状態を考慮する
- 予算と介護保険について
- 介護保険が利用できるリフォームの代表例
- 手すりの設置
- 段差解消
- 和式トイレを洋式にする
- 引き戸などへの交換
- スロープの設置
- 【注意】介護保険の対象外になるリフォーム
- 『手すりの設置工事』における対象外
- 『段差解消』における対象外
- 『和式トイレを洋式へ変える』における対象外
- 『引き戸などへの交換』における対象外
- 対象・対象外はケアマネジャーやリフォーム業者に確認を
- 複数の業者で迷ったときに考慮したいポイント
- 介護に関する資格を有するスタッフがいる
- 複数の業者に見積もりを取る
- 介護される人・する人に寄り添ったリフォーム業者を選ぼう
介護リフォーム業者選びで押さえたい3つのポイント
複数の介護リフォーム業者がありますが、なんといっても『リフォームを任せてもいいな』と思えるような業者であることが第一です。
そのような業者を探すためには、実績や介護保険の知識、依頼者に寄り添った提案ができるかなどについて注目してみましょう。
介護保険に精通している
介護リフォームでは、介護保険の適用があれば費用負担の軽減が期待できます。しかし、介護保険の仕組みは複雑に感じられる部分も多く、適切な手続きをする時間や自信がない人も多いかも知れません。
ケアマネジャーに相談するのはもちろん大切ですが、それに加えて業者が介護保険に精通していればなお心強いはずです。
リフォームの計画を立てながら、適用可能な補助金制度や助成金のアドバイスを受けやすくなるため、施工場所の決定や適切な予算分配などに役立つでしょう。
介護される人、介護する人に寄り添える
介護リフォームは、介護される人と介護する人の双方のニーズに応えることが求められます。
たとえば、介護される人が快適に生活できたとしても、介護する人の負担が大きければリフォーム成功とは言えないでしょう。介護される人、する人の双方が快適な環境にする必要があります。
そのためには、介護される人の身体状況や介護する人の動線などを考慮し、的確なリフォーム計画を提案できるリフォーム業者が求められます。
介護される側、介護する側双方の意見を丁寧にヒアリングし、それに基づいた柔軟な対応ができる業者を選びましょう。
介護リフォームで意識したいこと
介護リフォームを依頼する業者を見つけても、施工内容の方向性が固まっていなければイメージの共有が難しくなり、理想の結果から遠くなってしまいます。
介護リフォームをする際には次のような点を意識して、リフォーム業者と話し合いをしてみましょう。
将来的なライフスタイルをイメージする
介護リフォームをおこなう際には、現在の状況だけでなく、将来的なライフスタイルの変化を考慮することも大切です。
年齢を重ねれば、体力や身体機能のさらなる低下が予想されます。将来的に必要になりそうな設備をあらかじめ取り入れておけば、一度のリフォームで幅広い部分をカバーしやすくなるでしょう。
たとえば、広めの通路や段差の解消、スロープの設置などは、現状の危険性(歩行中の躓きなど)の対策と将来的な環境の変化(車椅子の使用など)を同時に満たすリフォーム例です。
介護の内容や家の状態を考慮する
リフォームを検討する際には、介護される人の介護内容と住宅の現状の把握は欠かせません。
たとえば、介護が必要な人が移動に困難を感じている場合は、段差の解消や手すりの設置が必要となります。
また、家全体の構造やスペースを考慮し、『バリアフリー化が可能かどうか』『介護する人が作業しやすい環境が整えられるか』なども重要です。
家の状態によっては部分的な修繕や拡張が必要になることもあり、慎重な判断が求められます。この点は介護リフォーム経験が豊富な業者ほど適切な提案をしやすい部分です。
予算と介護保険について
介護リフォームは、介護保険を使ってリフォーム費用の一部を補助できる場合があります。適用範囲や申請手続きについて事前に確認し、業者と相談して計画を立てておきましょう。
介護リフォームのける介護保険の利用は原則として1人1回、かつ、支給限度額が20万円までという条件になります。
複数箇所のリフォームをおこなう場合には、『どの部分を優先的にリフォームするか』と考えると予算分配がしやすくなるでしょう。
介護保険が利用できるリフォームの代表例
介護リフォームといっても、その施工内容や場所はさまざまです。「家のほとんどを介護仕様に」という人もいれば、「部分的にリフォームしたい」という人もいるでしょう。また、介護保険が利用できるかはどうかも気になるところです。
ここでは、介護保険を利用した介護リフォームの代表例について紹介します。
手すりの設置
手すりの設置は介護リフォームのなかでも多い事例です。転倒防止、転落防止、歩行・立ち上がり・起き上がりのサポートなど、幅広い範囲で役立ちます。
とくに高齢の人は筋力が低下しており、バランスを崩しやすくなっているため、ちょっとしたことで転倒事故を起こしかねません。
高齢の人にとって転倒事故は寝たきりになる可能性がある重大事故です。手すりの設置によって防ぎやすくなるため、ぜひ導入を検討してみてください。
段差解消
若い世代にはどうということのない低い段差でも、高齢の人にとっては転倒・転落などの重大事故につながるリスクです。
前述の通り、高齢の人の転倒事故は大変危険なため、可能な限り避ける対策が必要でしょう。段差解消はその対策として大きな効果が期待できます。
玄関の上がりかまち、部屋と廊下の境目など、「最近、躓きそうで怖いな」と感じたらリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。
和式トイレを洋式にする
和式トイレから洋式トイレへの変更は、深くかがまなくても用が足せるようになるため、転倒のリスクを減らすことができます。筋力が低下して立ち上がりにくくなっている人にとってもおすすめです。
また、洋式トイレへの変更の際、手すりをつけるのもよい選択です。洋式便器から立ち上がるときのサポートになるため、よりスムーズで危険性の低い動作が可能になるでしょう。介護する人の負担も減らしやすくなります。
引き戸などへの交換
ドアノブを使って前後へ開閉するタイプのドアは、高齢者の人にとっては前方・後方への転倒の恐れがある構造です。引き戸にして横開きにすることにより、転倒の危険性を軽減しやすくなるでしょう。
浴室のドアを引き戸にするのもおすすめです。万が一入浴中に転倒した場合、前後へ開くタイプではご本人の身体がドアに当たってしまい、助けに行っても開かなくなってしまう可能性がありますが、横に滑る引き戸ならその心配も軽減できるでしょう。
また、車椅子を使った生活でも、横開きになる引き戸は便利です。車椅子に座ったまま開閉できたり、介護する人の負担が減ったりなどのメリットが生まれます。
スロープの設置
部屋と廊下の境目や玄関にある段差をスロープにすることで、転倒の危険回避や車椅子のスムーズな移動につながります。
また、車椅子生活や歩行に困難がある場合でも、一人で行動しやすくなる点はメリットになるでしょう。ほんの少しの移動でも筋力アップや気分転換、健康増進になり、生活にメリハリが出やすくなります。
今まで「ちょっとした段差で手伝ってもらうのは気が引けるな…。あまり移動しないでおこう」と考えて行動量が少なかった人も、自分一人で気軽に動けるようになれば、生活の質が向上するのではないでしょうか。
【注意】介護保険の対象外になるリフォーム
手すりの設置や段差解消のリフォームでは、ほとんどのケースで介護保険を利用するでしょう。介護保険の適用範囲は幅広いため、多くの施工が対象になります。
しかし、同じ手すりの設置や段差解消などでも、作業内容や目的によっては介護保険の対象になることがあるため、事前に適用されるかどうかを考えておかなくてはいけません。
ここでは、介護保険の『対象外』になるリフォームの一部について紹介します。
『手すりの設置工事』における対象外
・既存の手すりとの交換工事
・固定しないタイプ(福祉用具貸与)を使う
・手すりと棚・ペーパーホルダーなどが一体化したタイプの取り付け
・装飾や付属品がついた手すりの取り付け など
『段差解消』における対象外
・自動昇降機やリフトなど、動力で移動させる装置の設置工事
・福祉用具貸与の手すりやスロープの設置 など
『和式トイレを洋式へ変える』における対象外
・腰掛便座(特定福祉用具販売)の設置
・ウオーム機能、ウォシュレット機能がついたタイプへの交換
・ウオーム機能、ウォシュレット機能を付加する工事 など
『引き戸などへの交換』における対象外
・自動ドアに変更する際、動力部分の設置工事
・ドアの付属品・装飾品の工事
・ドアの老朽化による付け替え工事
対象・対象外はケアマネジャーやリフォーム業者に確認を
上記の通り、ご本人が介護リフォームだと考えていても、介護保険的には対象外になるというものが複数あります。工事の後に「知らなかった!」となることがないよう、事前にケアマネジャーやリフォーム業者に確認しておきましょう。
また、対象・対象外は自治体によって異なるケースがあります。この点もケアマネジャーやリフォーム業者としっかり確認した上で、介護リフォームを進めていきましょう。
複数の業者で迷ったときに考慮したいポイント
ひとくちに介護リフォーム業者といっても、複数の業者があればそれぞれ独自の魅力があり、選択に迷うかもしれません。
そんなときには2つのポイントに注目して考えてみましょう。
介護に関する資格を有するスタッフがいる
介護リフォーム業者の中には、介護に関する専門知識や資格を持ったスタッフがいることもあります。そのようなスタッフがいる場合、介護の現場に立った視点で工事計画を提案しやすくなるでしょう。
たとえば、以下のような資格が代表的です。
・福祉環境コーディネーター
・福祉用具専門相談員
・介護福祉士
・理学療法士
・作業療法士
このような資格を持つスタッフは、介護される人の身体状況や介護する人のニーズを的確に把握します。
『どんなリフォームが必要か』『複数のリフォームで迷っているなら何を優先するべきか』などのアドバイスが受けやすくなるため、介護リフォームをスムーズに進めるためにも、介護や福祉に関係する資格があるのかどうかを質問してみてください。
複数の業者に見積もりを取る
多くの介護リフォーム業者では、事前見積もりを無料で出していることが少なくありません。複数のリフォーム業者に見積もり依頼を出し、比較してみましょう。
リフォームの具体的なプランや工期、アフターケアの内容なども見積もりで分かるため、複数の見積もりを比較することによってご自分に適した業者を選びやすくなります。
また、提案内容や費用だけではなく、『返信のスピード』『介護される人や介護する人への寄り添い方』なども信頼性を考える要素になるでしょう。
介護される人・する人に寄り添ったリフォーム業者を選ぼう
一般的なリフォームと異なる介護リフォームは、専門性の高さや介護保険との兼ね合いなどで業者探しが難しいと感じるかもしれません。
迷ったときには『介護リフォームの実績』『介護保険の知識』『介護される人・介護する人への寄り添い方』などに注目しながら選ぶとよいでしょう。
また、スタッフに介護や福祉に関する資格を持つ人がいれば、介護現場に必要な視点でリフォーム計画を立てやすくなるため、そのような点に注目するのもおすすめです。
住まいの相談室では手すり取付・段差解消などをはじめ、介護リフォームを埼玉県・千葉県・神奈川県で展開しています。介護リフォームをお考えの方はぜひお気軽にご相談ください。
バリアフリー相談室
住所:東京都足立区佐野 2-16-7
電話番号:03-6686-5144
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